【会社員から個人事業主になるには】国民年金への加入

今まで会社に勤めていた間は年金保険の手続きは会社が行ってくれましたが、個人事業主は自分でやらなければなりません。

会社員から個人事業主になる際の年金保険の切り替え、厚生年金・国民年金第2号被保険者 → 国民年金第1号被保険者について解説していきます。

個人事業主と会社員で異なる社会保険

会社員と個人事業主では加入する社会保険は異なります。また、個人事業主は保険料を自己負担しなければならなりません。

そして、個人事業主には雇用保険も労災保険もありませんので、まさに体が資本なのです。

社会保険名	個人事業主	会社員
医療保険	国民健康保険	健康保険組合
年金保険	国民年金（必須） 国民年金基金（任意）	国民年金 厚生年金
介護保険	国民健康保険で40歳以上で自動加入	健康保険組合で40歳以上で自動加入
雇用保険	なし	あり
労災保険	なし	あり

国民年金とは

日本に住んでいる20歳～59歳の人が全員加入する年金制度です。会社員が加入する厚生年金には国民年金が含まれているため、会社員は厚生年金と国民年金の両方に加入しているということになります。

国民年金には「扶養」という制度がありません。夫が自営業者で妻が専業主婦、子どもが20歳以上の大学生という家庭は、3人分の国民年金保険料を納めます。

年金保険料は収入にかかわらず定額（令和5年度は1カ月あたり16,520円）です。

国民年金だけでは頼りない

会社員の場合、厚生年金にも加入（いわゆる2階建ての年金制度）していますが、個人事業主は国民年金のみです。そのため、老後にもらえる年金はサラリーマンよりも少なくなるのが一般的です。

そこで、国民年金に上乗せして保険料を支払うことで年金を上乗せする方法があります。

• 付加年金

通常の国民年金保険料に、月額400円上乗せして支払うことで、年金額を増やせる制度です。

• 国民年金基金

月々の掛け金は一定額で、口数を選ぶことができます。掛け金に応じて年金額を増やすことができます。ただし、付加年金との併用はできません。

• 確定拠出年金

確定拠出年金とは、個人事業主が掛金を拠出し、自ら資産を運用し、運用の成果によって将来の年金受取額が決まる制度のことです。確定拠出年金には、企業が加入する「企業型確定拠出年金」と、個人が加入する「個人型確定拠出年金」iDeCoの2種類があります。

今までの勤め先で企業型確定拠出年金をしていた場合は、個人型確定拠出年金への移管が可能です。その際、商品も選べますので新しいポートフォリオにすることもできます。
運用がうまくいけば良いのですが、失敗すると元本割れのリスクがあるので注意が必要です。

国民年金の手続き

就職していた会社を辞めた場合は、自分で厚生年金から国民年金に切り替える手続きをしなければいけません。

手続きは市役所の保険年金課で行います。

退職日を証明できる書類（退職証明書、離職票、健康保険喪失証明書など）と年金手帳を持っていきます。扶養に入れている配偶者がいる場合は、配偶者の年金手帳も一緒に持参します。

その場で納税はせずに、後日納付通知書が郵送されてきます。

納税する

納付通知書が郵送されてきましたら、それにしたがって納税します。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,520円です（令和5年度）。なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるので、納付方法の還元率と合わせて計算すると、自身に合った最もお得な納税方法が見つかります。

納付方法は4つあります。

• 口座振替
• 納付書
• クレジットカード
• 電子マネー
  バーコードが印字されない納付書（30万円を超える金額の納付書および延滞金納付書）はスマホ決済ができません。

前納の種類・納付額・割引額　日本年金機構HPより

前納の種類		2年前納	1年前納	6カ月 前納	当月末 振替	毎月納付
1回あたり 納付額	納付書払い クレジットカード	387,170円	194,720円	98,310円	―	16,520円
	口座振替	385,900円	194,090円	97,990円	16,470円	16,520円
割引額	納付書払い クレジットカード	14,830円	3,520円	810円	―	ー
	口座振替	16,100円	4,150円	1,130円	50円	ー

保険料や税金の支払い

金融機関、コンビニ、口座振替、クレジットカードなど多彩な支払い手段がありますが、できるだけお得に納めたいものです。また、個人事業主であれば経費計上できるものもありますので、しっかり仕分けして節税することもできます。
freeeのような会計ソフトなら自動仕分けしてくれますし、家事案分も自動ですので手間は省けます。

• 経費計上できるもの
  事業税
  消費税
  
  経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 家事案分して経費計上できるもの
  固定資産税
  自動車税
  
  家事案分と言って仕事で使った割合だけは経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードや電子マネーで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 経費計上できないもの
  住民税
  所得税
  源泉所得税
  
  経費になりませんので節税効果はありません。ただ、控除がありますのでそちらでの節税効果はあります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です

結局なにがお得なのか

電子マネーかクレジットカードで払うのがお得です。クレジットカードなら事業用のカードがいいでしょう。
クレジットカードの場合、支払手数料がかかりますが、その分を経費計上できますので、その差引でお得になるか計算しましょう。

• ポイントが付く
• 支払いが先になり、キャッシュフローに余裕が生まれる
• freeeのような会計ソフトに連携させておけば収支管理も容易

一点注意しなければならないのが、カード会社によっては、税金や保険料の支払いは通常よりもポイント還元率を下げている場合があります。
例えば楽天カード。通常の買い物は1%還元ですが、 税金や保険料は0.2%です。ついでに電気、ガス、水道も。

公共料金等の楽天カード利用獲得ポイントに関する変更について

2021年6月より公共料金等の一部ご利用先について100円につき1ポイント進呈から、500円につき1ポイント進呈に変更となります。

楽天カードHPより　https://www.rakuten-card.co.jp/point/pointrate/

経費は事業用クレジットカードで支払う

税金の支払いの場合、支払手数料がかかりますが、その分を経費計上できます。
そして、経費は事業用クレジットカードで支払いましょう。

• 事業用クレジットカードを会計ソフトと連携することで、事業用の支出を自動で仕訳できるようになります。
• クレジットカードはプライベートと事業用に分けましょう。
  これは個人事業主の場合はプラベートと事業用の支出が混じることが多いからです。例えば、1台のスマホをプライベートと事業で使用している場合、プライベート6：事業4 のように使用割合が分かれます。
• 一般カードよりもビジネスカードの方がビジネス向けの特典や限度額の多さなど、ビジネスに適していますので、事業用のビジネスカードが必要です。ポイントもたまりますしね。
• 現金などの支出に比べ支払いは1カ月先になるので資金繰りに余裕が出ます。

年会費を払いたくない場合は年会費永年無料のFASIOビジネスカードがあります。法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

経理は会計ソフトに任せるべき

電子マネーやクレジットカードの支払、税金の家事案分の管理、日々の記帳などの計算を自分でして管理していくのは骨が折れます。やはりその部分は会計ソフトfreeeに任せて、個人事業主は本業に専念するのがいいと思います。

月数千円で日々の管理から確定申告までこなせるのはコスパが高く、わかりやすさや操作性を重視したデザインのおかげで作業時間も短縮できます。

会計ソフトはfreee、やよいの青色申告オンライン 、クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計などクラウド型のものが使いやすくていいでしょう。
各社無料期間や無料プランがありますのでまずは試してみて、使い勝手を確認しましょう。私もこの3社とも無料登録して1か月ほど使っていました。

会計ソフトについては別記事に掲載していますのでご覧ください。

まとめ

• 個人事業主は国民年金のみ
• 健康保険資格喪失証明書などの退職を証明する書類をもらっておく
• 税金、保険の支払いはクレジットカードがお得

ありがとうございました。