【会社員から個人事業主になるには】国民健康保険への加入

今まで会社に勤めていた間は健康保険の手続きは会社が行ってくれましたが、個人事業主は自分でやらなければなりません。

会社員から個人事業主になる際の医療保険の切り替え、健康保険組合 → 国民健康保険について解説していきます。

個人事業主と会社員で異なる社会保険

会社員と個人事業主では加入する社会保険は異なります。個人事業主は保険料を自己負担しなければならなりません。会社員であれば、医療保険、年金保険、介護保険。雇用保険、労災保険は会社が一部負担してくれます。

そして、個人事業主には雇用保険も労災保険もありませんので、まさに体が資本なのです。

社会保険名	個人事業主	会社員
医療保険	国民健康保険	健康保険組合
年金保険	国民年金（必須） 国民年金基金（任意）	国民年金 厚生年金
介護保険	国民健康保険で40歳以上で自動加入	健康保険組合で40歳以上で自動加入
雇用保険	なし	あり
労災保険	なし	あり

医療保険の切り替え先

退職をすると、今まで会社で入っていた健康保険から抜けることになります。

その後の主な選択肢は、

• 家族の被扶養者になる
• 国民健康保険に加入する
• 今まで勤めていた会社の任意継続制度に加入する

私には妻子がおりますが被扶養者にはなれませんし、辞める会社のお世話になるのも嫌なので国民健康保険加入の一択です。

国民健康保険とは

都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保です。自営業・農業・職場を退職された方・他の健康保険の扶養からはずれた方など、いずれの健康保険にも加入していない74歳以下の方が加入します。

赤ちゃんからお年寄りまでいろいろな方が加入していますので、個人ごとに納税するのではなく、加入された方が属する世帯の世帯主がまとめて納税します。

国民健康保険の保険料は税金であり、以下の合計額となります。

• 医療分
  加入者が診療を受けた際にかかる医療費などの支払いに充てる医療給付費分
• 支援分
  後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援金分
• 介護分
  介護保険の財源となる介護給付金分

国民健康保険税額の算定

• 所得割
  世帯内の加入者一人ひとりについて計算します。前年中の所得から基礎控除（43万円）を差し引いた額に税率をかけます。
• 均等割
  世帯内の加入者数に応じて計算します。
• 平等割
  一世帯につき定額を計算します。

※税率、金額はお住まいの市区町村によって異なります。

国民健康保険への加入

国民健康保険への加入手続きは、住所地の区役所や市役所などで、退職日翌日から14日以内に手続きをする必要があります。手続きをする際に必要な書類は地域によって異なりますが以下があれば事足りるでしょう。

• 健康保険資格喪失証明書
• 離職票（退職日が分かるもの）
• 源泉徴収票（退職金など退職日が分かるもの）

結果から言うと、私の住んでいる地域の市役所では健康保険資格喪失証明書だけで済んでしまいました。

まずは健康保険資格喪失証明書を会社から取り寄せてください。
離職票は会社からハローワークに提出したりとおそくなるようですが、 健康保険資格喪失証明書であれば会社の総務にお願いすれば少しは早くもらえるようです。

私は総務にお願いして健康保険資格喪失証明書を退職日より前にもらえましたので、退職日より前に切り替えをして、退職後保険証が無いということを防ぐことができました。在職中に総務と仲良くしておきましょう。

市役所の健康福祉部へ

ということで、市役所の健康福祉部というところに行きました。

所定の用紙に、本人と家族の名前と生年月日を記入します。併せて健康保険資格喪失証明書を提出します。

しばし待っていると、新しい保険証が発行されます。紙製でペラペラの保険証は、今までのハードプラスチックの保険証と比べて貧相です。保険料はその場では納付せず、後日納付通知書が郵送されるので家族分も合わせて納付します。

しめて10分くらいのやり取りで終わります。

納税する

納付通知書が郵送されてきましたら、それにしたがって納税します。

口座振替、金融機関やコンビニでの現金納付、自宅からクレジットカード、電子マネー払いなど色々選べます。一括払いはなく、7月～翌年3月までの毎月9回で納税します。

毎月払いなので、面倒ですが忘れないように払いましょう。口座振替や現金納付は何の還元もありませんので、クレジットカードや電子マネーで支払ってポイント還元受けるのがお得です。

保険料や税金の支払い

金融機関、コンビニ、口座振替、クレジットカードなど多彩な支払い手段がありますが、できるだけお得に納めたいものです。また、個人事業主であれば経費計上できるものもありますので、しっかり仕分けして節税することもできます。
freeeのような会計ソフトなら自動仕分けしてくれますし、家事案分も自動ですので手間は省けます。

• 経費計上できるもの
  事業税
  消費税
  
  経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 家事案分して経費計上できるもの
  固定資産税
  自動車税
  
  家事案分と言って仕事で使った割合だけは経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードや電子マネーで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 経費計上できないもの
  住民税
  所得税
  源泉所得税
  
  経費になりませんので節税効果はありません。ただ、控除がありますのでそちらでの節税効果はあります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です

経費は事業用クレジットカードで支払う

税金の支払いの場合、支払手数料がかかりますが、その分を経費計上できます。
そして、経費は事業用クレジットカードで支払いましょう。

• 事業用クレジットカードを会計ソフトと連携することで、事業用の支出を自動で仕訳できるようになります。
• クレジットカードはプライベートと事業用に分けましょう。
  これは個人事業主の場合はプラベートと事業用の支出が混じることが多いからです。例えば、1台のスマホをプライベートと事業で使用している場合、プライベート6：事業4 のように使用割合が分かれます。
• 一般カードよりもビジネスカードの方がビジネス向けの特典や限度額の多さなど、ビジネスに適していますので、事業用のビジネスカードが必要です。ポイントもたまりますしね。
• 現金などの支出に比べ支払いは1カ月先になるので資金繰りに余裕が出ます。

年会費を払いたくない場合は年会費永年無料のFASIOビジネスカードがあります。法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

経理は会計ソフトに任せるべき

電子マネーやクレジットカードの支払、税金の家事案分の管理、日々の記帳などの計算を自分でして管理していくのは骨が折れます。やはりその部分は会計ソフトfreeeに任せて、個人事業主は本業に専念するのがいいと思います。

月数千円で日々の管理から確定申告までこなせるのはコスパが高く、わかりやすさや操作性を重視したデザインのおかげで作業時間も短縮できます。

会計ソフトはfreee、やよいの青色申告オンライン 、クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計などクラウド型のものが使いやすくていいでしょう。
各社無料期間や無料プランがありますのでまずは試してみて、使い勝手を確認しましょう。私もこの3社とも無料登録して1か月ほど使っていました。

会計ソフトについては別記事に掲載していますのでご覧ください。

まとめ

• 保険、年金の切り替えは退職後14日以内に
• 健康保険資格喪失証明書などの退職を証明する書類をもらっておく
• 税金、保険の支払いはクレジットカードがお得

ありがとうございました。