【40代からの起業】退職してから社会保険を切り替える方法

今まで会社に勤めていた間は社会保険（年金保険、健康保険、失業保険など）の手続きは会社が行ってくれましたが、個人事業主は自分でやらなければなりません。
私の場合は失業手当を受け取らずに退職後すぐに起業しましたので、主に年金と健康保険の切り替えの実体験をお話しします。

そもそも社会保険とは

社会保険は、大きく5つの保険に分けることができます。

1. 公的医療保険
   病気やケガなどで病院へ行った際医療費の一部を負担する制度
2. 年金保険
   高齢になった時や亡くなった時などに年金や一時金の支給を行う制度
3. 介護保険
   介護施設の利用や自宅での介護を受けるようになった時費用の一部を負担する制度
4. 雇用保険
   失業した時や育児・介護休業を取得した場合に給付金を支給する制度
5. 労災保険
   労働者が業務中にケガ、病気になって障害が残る、死亡するなどの時に労働者自身や残された遺族のために給付金を支給する制度

個人事業主と会社員で異なる社会保険

会社員と個人事業主では加入する社会保険は異なります。また、個人事業主は保険料を自己負担しなければならなりません。
会社員であれば、医療保険、年金保険、介護保険。雇用保険、労災保険は会社が一部負担してくれます。そして、個人事業主には雇用保険も労災保険もありませんので、まさに体が資本なのです。

社会保険名	個人事業主	会社員
医療保険	国民健康保険	健康保険組合
年金保険	国民年金（必須） 国民年金基金（任意）	国民年金 厚生年金
介護保険	国民健康保険で40歳以上で自動加入	健康保険組合で40歳以上で自動加入
雇用保険	なし	あり
労災保険	なし	あり

どの保険の手続きが必要なのか

私のように会社員から個人事業主になる際には主に2つの手続きが必要です。

• 医療保険　健康保険組合 → 国民健康保険
• 年金保険　厚生年金・国民年金第2号被保険者 → 国民年金第1号被保険者

いづれも当たり前ですが自分でやらなければなりません。

医療保険、年金保険の切り替え

退職をすると、今まで会社で入っていた健康保険から抜けることになります。
その後の主な選択肢は、家族の被扶養者になるか、国民健康保険に加入するか、今まで勤めていた会社の任意継続制度に加入するかです。私には妻子がおりますが被扶養者にはなれませんし、辞める会社のお世話になるのも嫌なので国民健康保険加入の一択です。

国民健康保険への加入手続きは、住所地の区役所や市役所などで、退職日翌日から14日以内に手続きをする必要があります。
手続きをする際に必要な書類は地域によって異なりますが以下があれば事足りるでしょう。

• 健康保険資格喪失証明書
• 離職票（退職日が分かるもの）
• 源泉徴収票（退職金など退職日が分かるもの）

結果から言うと、私の住んでいる地域の市役所では健康保険資格喪失証明書だけで済んでしまいました。

まずは健康保険資格喪失証明書を会社から取り寄せてください。
離職票は会社からハローワークに提出したりとおそくなるようですが、 健康保険資格喪失証明書であれば会社の総務にお願いすれば少しは早くもらえるようです。私は総務にお願いして健康保険資格喪失証明書を退職日より前にもらえましたので、退職日より前に切り替えをして、退職後保険証が無いということを防ぐことができました。

ということで、市役所の健康福祉部というところに行きました。

健康保険資格喪失証明書を渡して、用紙にもろもろを記入して提出。

紙製でペラペラの保険証を渡されました。今までのハードプラスチックの保険証と比べて貧相です。

しめて10分くらいのやり取りでした。
このあと別の窓口で保険料の説明を受けて、健康診断の案内をいただいて終了しました。
あとは納付書が届くのを待って、納付すれば完了です。

ということで医療保険も年金保険も一度の手続きで済んでしまいましたのでらくらくでした。行政の縦割りが壊れてきているのを実感です（笑）

年金の切り替え

国民年金にも自分で加入しなければなりません。
会社員の場合、厚生年金にも加入（いわゆる2階建ての年金制度）していますが、個人事業主は基本的には国民年金のみです。そのため、老後にもらえる年金はサラリーマンよりも少なくなるのが一般的です。
そこで、国民年金に上乗せして保険料を支払うことで年金を上乗せする方法があります。

• 付加年金

通常の国民年金保険料に、月額400円上乗せして支払うことで、年金額を増やせる制度です。

• 国民年金基金

月々の掛け金は一定額で、口数を選ぶことができます。掛け金に応じて年金額を増やすことができます。ただし、付加年金との併用はできません。

• 確定拠出年金

確定拠出年金とは、個人事業主が掛金を拠出し、自ら資産を運用し、運用の成果によって将来の年金受取額が決まる制度のことです。確定拠出年金には、企業が加入する「企業型確定拠出年金」と、個人が加入する「個人型確定拠出年金」iDeCoの2種類があります。

今までの勤め先で企業型確定拠出年金をしていた場合は、個人型確定拠出年金への移管が可能です。その際、商品も選べますので新しいポートフォリオにすることもできます。
運用がうまくいけば良いのですが、失敗すると元本割れのリスクがあるので注意が必要です。

保険料や税金の支払い

金融機関、コンビニ、口座振替、クレジットカードなど多彩な支払い手段がありますが、できるだけお得に納めたいものです。また、個人事業主であれば経費計上できるものもありますので、しっかり仕分けして節税することもできます。
freeeのような会計ソフトなら自動仕分けしてくれますし、家事案分も自動ですので手間は省けます。

• 経費計上できるもの
  事業税
  消費税
  
  経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 家事案分して経費計上できるもの
  固定資産税
  自動車税
  
  家事案分と言って仕事で使った割合だけは経費になるので節税効果を見込みながら、クレジットカードや電子マネーで支払い、ポイント獲得することでお得になります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です。

• 経費計上できないもの
  住民税
  所得税
  源泉所得税
  
  経費になりませんので節税効果はありません。ただ、控除がありますのでそちらでの節税効果はあります。クレジット払いの場合、支払手数料が取られることが多いですので、ポイントを獲得した方がお得になるか計算が必要です

結局なにがお得なのか

電子マネーかクレジットカードで払うのがお得です。クレジットカードなら事業用のカードがいいでしょう。
クレジットカードの場合、支払手数料がかかりますが、その分を経費計上できますので、その差引でお得になるか計算しましょう。

• ポイントが付く
• 支払いが先になり、キャッシュフローに余裕が生まれる
• freeeのような会計ソフトに連携させておけば収支管理も容易

一点注意しなければならないのが、カード会社によっては、税金や保険料の支払いは通常よりもポイント還元率を下げている場合があります。
例えば楽天カード。通常の買い物は1%還元ですが、 税金や保険料は0.2%です。ついでに電気、ガス、水道も。

公共料金等の楽天カード利用獲得ポイントに関する変更について

2021年6月より公共料金等の一部ご利用先について100円につき1ポイント進呈から、500円につき1ポイント進呈に変更となります。

楽天カードHPより　https://www.rakuten-card.co.jp/point/pointrate/

経費は事業用クレジットカードで支払う

税金の支払いの場合、支払手数料がかかりますが、その分を経費計上できます。
そして、経費は事業用クレジットカードで支払いましょう。

• 事業用クレジットカードを会計ソフトと連携することで、事業用の支出を自動で仕訳できるようになります。
• クレジットカードはプライベートと事業用に分けましょう。
  これは個人事業主の場合はプラベートと事業用の支出が混じることが多いからです。例えば、1台のスマホをプライベートと事業で使用している場合、プライベート6：事業4 のように使用割合が分かれます。
• 一般カードよりもビジネスカードの方がビジネス向けの特典や限度額の多さなど、ビジネスに適していますので、事業用のビジネスカードが必要です。ポイントもたまりますしね。
• 現金などの支出に比べ支払いは1カ月先になるので資金繰りに余裕が出ます。

年会費を払いたくない場合は年会費永年無料のFASIOビジネスカードがあります。法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

経理は会計ソフトに任せるべき

電子マネーやクレジットカードの支払、税金の家事案分の管理、日々の記帳などの計算を自分でして管理していくのは骨が折れます。やはりその部分は会計ソフトfreeeに任せて、個人事業主は本業に専念するのがいいと思います。

月数千円で日々の管理から確定申告までこなせるのはコスパが高く、わかりやすさや操作性を重視したデザインのおかげで作業時間も短縮できます。

会計ソフトはfreee、やよいの青色申告オンライン 、クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計などクラウド型のものが使いやすくていいでしょう。
各社無料期間や無料プランがありますのでまずは試してみて、使い勝手を確認しましょう。私もこの3社とも無料登録して1か月ほど使っていました。

会計ソフトについては別記事に掲載していますのでご覧ください。

まとめ

• 保険、年金の切り替えは退職後14日以内に
• 健康保険資格喪失証明書などの退職を証明する書類をもらっておく
• 税金、保険の支払いはクレジットカードがお得

ありがとうございました。