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【40代からの起業】個人事業主1年生が税金と年金を払う

個人事業主 税金 年金
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前職の最終出社日から4カ月(正式な退職日からは2か月)、開業届を提出してから3か月が経ちました。ネットショップを運営したり、ブログを書いたり、様々な事業をしてきましたが、今回は個人事業主に起こる事業以外のお金について解説していきます。

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支払いばかり

  • 国民健康保険納付
  • 年金保険納付
  • 住民税納付
  • IDECO移管・積立

退職して起業した時には、お金を払うことばかりが起こります。
「収入まだないのに」と思いますが、サラリーマン時代には給与天引きで払っていたものです。
年金なんかは払っても自分たちの世代の時にもらえる保証なんてありませんし、住民税もこんなに納めて行政に何かしてもらっただろうかと悲観的にとらえるようになってしまいました。

サラリーマン時代には源泉徴収されたり、給与天引きされてあまり意識しなかったお金に興味を持つようになりました。

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国民健康保険納付

退職して勤務先の健康保険をやめると、国民健康保険に入ります
退職日の翌日に市役所で切り替えの手続きをしました。詳しくはこちらをご覧ください。

手続きが終わると数週間後には通知書と振込用紙が届きます。
一年分を7月から翌年3月の9回に分けて納付書か口座振替で納めなければなりません。
私のように年度の途中で国民健康保険に加入した場合は、前職を退職した月の翌月から翌年3月までの分を納めます。私の場合は7月31日が退職日で8月1日が 国民健康保険加入ですので、8月~3月まで7回を毎月納めます。(4月~6月は納付はありません)

私の住んでいる市では、下記から支払い方法が選べます。

  • 納付書による金融機関やコンビニ払い
  • 口座振替
  • クレジットカード納付
  • PayPay納付
  • LINE Pay納付

納付書や口座振替は納付しても何も還元はありません。
クレジットカード納付はポイントが付きますが、決済手数料がとられてマイナスです。

私の住んでいる市のクレジットカード決済手数料 市区町村によって異なるので要注意
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手間がかからず、お得に納めたいという観点からPayPay納付にしました。
やり方も非常に簡単で、PayPayアプリを立ち上げて納付書のバーコードを読み取り、内容確認をして支払いをするだけです。

PayPayなら還元が受けられる。ただ、毎月納付する手間は変わらない。

2022年4月から「PayPay請求書払い」は、PayPayポイントの対象外となりました。PayPayステップのカウント(決済回数・利用金額)対象にはなりますにはなります。
従来はPayPayの利用状況に応じて0.5~1.5%のボーナスを付与されていました。

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年金保険納付

退職して勤務先をやめると、国民年金を自分で払うようになります。
これも退職日の翌日に市役所で切り替えの手続きをしました。この時、前納(まとめて前払いすると割引を受けられる)する旨を伝えておくと、それ専用の通知書が送られてきます。詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年度は国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,610円です。

まとめて前払い(前納)すると、割引が適用されるのでおトクです。
支払い方法(口座振替、現金、クレジットカード)や期間(毎月、半年、1年、2年)は選べますので、自分の資金と相談して選ぶといいと思います。ただし、クレジットカードでの支払いは事前に申請書を提出しなければならないので注意が必要です。私はクレジットカードで支払っています。

電子マネーには対応していません。クレジットカードのようにポイント還元は受けれらませんが、コンビニや金融機関に行くのが面倒という方はPay-easy(ペイジー)を使うとスマホからネットバンキングで納付が可能です。

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住民税納付

勤めていれば特別徴収として毎月の給与から支払われていましたが、退職をすると普通徴収になりますので自分で納めなければなりません。退職時には勤め先が変更をしてくれるので、知らぬ間に市区町村から通知書と納付書が届きます。

特別徴収は6月から翌年5月までが一年度分です。特別徴収できなかった分を普通徴収として納付書か口座振替で納めなければなりません。私のように年度の途中で退職した場合は、前職を退職した月の翌月から翌年5月までの分をいくつかの期に分けて納めます。

私の住んでいる市では、国民健康保険同様に下記の支払方法が選べます。

  • 納付書による金融機関やコンビニ払い
  • 口座振替
  • クレジットカード納付
  • PayPay納付
  • LINE Pay納付

国民健康保険同様に手間がかからず、お得に納めたいという観点からPayPay納付にしました。

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支払総額

  • 国民健康保険納付
    令和3年度分508,900円(家族全員分 自分 妻 娘)
  • 年金保険納付
    令和3年度分134,920円×2(妻の分も)
  • 住民税納付
    令和3年度分331,100円
  • IDECO移管・積立
    移管手数料2,829円 積立は毎月25,000円
  • 合計 1,312,669円

毎月払うものもあるので、一括でこの金額が必要なわけではありませんが、会社を7月で辞めた年はこれくらいかかるということです。もちろん、個人によって差はあります。勤めていたときはおおよそこの金額が給与から引かれていたのですが、改めて見みると大きな金額です。

本当にこんなに払う必要があるのか。払ったお金は有効に使われているのか。我々の将来に還元されるのか。残念ながら前向きにはとらえられません。

会計ソフトfreeeを使っていますが、これらのお金は記帳していません。
これらは経費計上できないからです。ただ、控除がありますのでそちらでの節税効果はあります。

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事業用クレジットカードで支払う

クレジットカードで税金を支払うと手数料が取られます。ポイント還元分を加味してもマイナスにならない場合はクレジットカード払いも一考です。

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  • 手数料分を経費計上できるので節税効果が期待できる
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会計ソフトについては別記事に掲載していますのでご覧ください。

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まとめ

  • 税金、年金と支払いが多い
  • お得な支払い方法を選ぼう
  • 税金も経費もしっかり管理

ありがとうございました。