【40代からの起業】勤続20年の退職金はいくらなのか

2021年7月末日退職、8月末日払いにて退職金が振り込まれます。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を渡されるのでこれを見ればいくらなのかはすぐわかります。
起業する際にまず確認したいのは、実はこの金額かもしれませんね。
個々によって異なるので自身の会社の就業規則を確認されることをお勧めします。

退職金とは
退職一時金はいくら
退職一時金にかかる税金
企業型確定拠出年金があった！
退職金は結局いくら？
個人型確定拠出年金 iDeCo に移管する
iDeCo に加入する
まとめ

退職金とは

退職金とは、退職する際に会社から退職者に支給される金銭のことで、従業員の福利厚生などを目的に、会社が就業規則に退職金規定を設けて支給されます。
「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。

退職金が支給される仕組みを「退職給付制度」「退職金制度」と呼びますが、この制度の有無は会社によってまちまちです。退職金制度のない会社は全体の2割弱あると言われていますので、ご自身の会社の就業規則を確認したほうがよいでしょう。

就業規則を見ることは従業員の権利です。就業時間に堂々と見ましょう。

退職金は受け取り方によって、退職一時金と企業年金の二つに分けられます。

退職一時金
退職時に一括して退職金を受け取ります。
退職金には所得税と住民税がかかりますが、退職所得控除により税金は軽減されます。
退職一時金の算定方法には、主に下記の3つです。

①定額制：給与に関わらず勤続年数に応じた定額を支給
②給与比例制：給与に勤続年数などに応じた支給率をかけた金額で算出
③ポイント制：勤続年数や職能、役職などをポイント化し、ポイントを合算することで支給額を算定

企業年金
退職後に複数回にわたり年金という形で退職金を受け取ります。
退職年金は雑所得として所得税と住民税がかかりますが、公的年金と合算して公的年金等控除額を受けられます。
退職年金制度は主に下記の３つです。

①確定給付企業年金：企業が掛け金を支払い、生命保険会社などが運用・管理する制度
②中小企業退職金共済（中退共）：主に中小企業などが利用する退職金共済
③企業型確定拠出年金：企業が掛け金を支払い、従業員が資金を運用する制度

私の場合は、退職一時金③ポイント制＋企業年金③企業型確定拠出年金です。

私の勤めていた会社では2004年に適格退職年金から企業型確定拠出年金に移行しており、その際に会社が退職金制度へ拠出する割合が、退職一時金50％企業型確定拠出年金50% と変わりました。

いづれにしてもご自身の会社の就業規則を確認したほうがよいでしょう。

退職一時金はいくら

私の場合はポイント制でしたので、私の勤めていた企業の場合でお話しします。

地方　小売り　地元ではそこそこ有名な企業　創業40年くらい
退職一時金は就業規則によると、

退職一時金＝退職金ポイント × 退職金単価　　※退職金ポイント＝役職 × 在籍期間

役職ごとにポイントが決まっています。
偉くなるほどポイントは高いです。私の職歴に当てはめてみると下記の通りです。

2001~2003年　21~23歳：営業職１　店舗　10ポイント

2004~2005年　24~25歳：営業職2　店舗　20ポイント

2006~2008年　26~28歳：営業職3　店舗　仕入職１　バイヤー　30ポイント

2009~2012年　29~32歳：仕入職２　バイヤー　40ポイント

2013~2019年　33歳~39歳：専門職　課長　50ポイント

2020~2021年　40~42歳：管理職　部長　70ポイント

先の計算式に当てはめると、退職金ポイントは

＝ (営業職１:10ポイント×3年)+(営業職２:20ポイント×2年)+(仕入職１: 30ポイント×3年)+(仕入職２:40ポイント×4年)+(専門職:50ポイント×7年)+(管理職:70ポイント×2年)

=810ポイント

そして、退職一時金＝退職金ポイント × 退職金単価
退職金単価は見直しされることもあるそうですが、私の場合は5000円でしたので

退職一時金＝ 810ポイント × 5,000円＝ 405万円

ということです。

21年勤めてこんなものです。
無駄使いしないで質素に暮らしたとしても家族3人で２年はもたないですね。

ほぼ年功序列ですから長く務めた方が偉くなるので、その分退職一時金は多くなります。
途中で退職する場合は在籍期間が短くなるので、当然退職一時金も少なくなります。

あー、少ない。わかっていても気持ちが沈むものです。

退職一時金にかかる税金

退職金には、受け取り方に応じた税金がかかります。

「退職所得」として、所得税と住民税が課税されます。
ただし、退職金は長年の勤労に対する報償の意味もあることから、課税額が大きくなりすぎないように退職所得控除が適用され、税負担が軽くなるようになっています。
勤続年数が長くなるほど控除額は増えるため、長く勤めた人とって有利になる設計になっています。個人的には長く務めることが美学だった時代の考え方のままだと感じます。
勤務先で源泉徴収がされるよう手続きをおこなえば、原則として確定申告をする必要はありません。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

課税対象になる退職金の金額
＝（退職一時金金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額
＝勤続年数20年以下…40万円×勤続年数
＝勤続年数20年超…800万円+70万円×（勤続年数－20年）

私の場合は勤続年数21年でしたので、
退職所得控除額＝ 800万円+70万円×（勤続年数21年－20年）＝870万円　です。

つまり、退職一時金は405万円なので870万円以下となり、無税です。

企業型確定拠出年金があった！

退職一時金があんなものなのかとくじけていてはいけません。
まだ、確定拠出年金があります。

先に計算した退職金405万円と同額の拠出をしていました。
だいたい毎月20,000円くらいです。これは個人の運用いかんで増えたり減ったりします。
ドルコスト平均法の考え方で行けば最終的には増えるのではないかなと思います。

私の場合は外国株40％日本株35％貯蓄型25％で運用していました。
途中、運用商品や金額を変えながらですが、リーマンショック、アベノミクス、コロナショックなどを乗り越え、現在では405万円の積み立てが600万円になっています。
ただ、このお金は年金ですから60歳までは引き出せません。

今まで会社が拠出していた（そうは言っても自分の給料の一部ですけど）企業型確定拠出年金から、自分で拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）への移管をしなければなりません。

退職金は結局いくら？

退職で私の手元に来たお金は、退職一時金405万円＋確定拠出年金 600万円＝1005万円ということですね。確定拠出年金の運用益195万円を除くと810万円です。

退職金の平均相場ですが、卒業後すぐに入社し同一企業に定年で退職するまで勤務した場合2511万円だそうです。
そして勤続20年で自己都合退職した場合の退職金の平均相場は801万円だそうです。（りそな銀行　起業年金ノートより　https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/note/）
そう考えると平均くらいもらえていたということになりそうです。